スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

オバマ政権の「マスコミはずし」 「電撃外国訪問」ツイッターで発表(J-CASTニュース)

 日本でも閣僚がツイッターを利用する例は少なくないが、米国ではさらに一歩進んでいる様子だ。ホワイトハウスのスポークスマンが、次々に大統領の日程をつぶやいているのだ。中には、外遊の延期や、予告無しの「電撃訪問」といった重要事項の発表も含まれている。

 早速、米国内では「誤報を呼ぶおそれがある」などと野党やメディアから批判の声もあがっている。

■「第1報」がツイッターで流れる

 オバマ氏側近でツイッターを利用する人は多いが、中でも注目を集めているのが、ツイッターで「@PressSec」というアカウントを持つロバート・ギブズ報道官だ。ギブズ報道官は2010年2月13日にアカウントを取得したのだが、ツイッターを始めて約1か月がたった3月12日の書き込みが波紋を呼んだ。

  「大統領はインドネシア・オーストラリアへの歴訪を日曜日(3月21日)に延期します。ファーストレディーと娘さんは同行しません」

 国内で懸案になっていた医療保険改革法案の審議に集中するための措置だが、外交日程の変更という重要な事柄が、ツイッターを通じて発表されるのはきわめて異例だ。

 実は、09年7月にも、ホワイトハウス関連のアカウントが、オバマ大統領の記者会見について「第1報」を流したことはあった。だが、この時は通常のプレスリリースでも発表が行われたため、大きな混乱はなかった。ところが、この歴訪の延期についてはそうではなかったため、記者会見の場では、

  「(マスコミに対して)主要な事柄を伝えるにあたって、あなたはツイッターという手段を選ぶのか」

などと疑問の声が相次いだ。

 これに対して、ギブズ報道官は「ホワイトハウスのメールの調子が悪かったため、ツイッターを使った」などと釈明したが、逆に「第一報(breaking news)については、もっと頻繁に利用する」とも述べた。さらに、ギブズ報道官のアカウントは、ツイッターの運営側が本人確認をしたとされる「認証済みアカウント」なので、しばしば指摘される「なりすまし」のリスクも比較的低いとみて良い。また、ホワイトハウスでは、

 「ツイッターでのつぶやきは、職務の一環なので、公文書として保存される」との見解を示してもいる。

■次々に大統領の動静を書き込む

 このような「追い風」を背景に、ギブズ報道官は「つぶやき」の回数を増加させており、現段階でのつぶやきの回数は3100回以上。重要事項の発表も多い。

 3月29日0時50分過ぎ(日本時間)には、

  「大統領は、軍の視察とカルザイ大統領と同内閣との会談を目的に、たった今アフガニスタンに到着しました」

と書き込み、オバマ大統領のアフガニスタンへの事前発表なしの「電撃訪問」を明らかにした。これが厳密な意味での「第1報」かどうかは定かではないが、この「つぶやき」の数分後に、ニューヨーク・タイムズやCNNが、続々とツイッターで速報を流した。

 さらに、ギブズ報道官は、現地でも

  「大統領とカルザイ氏の会談に閣僚が加わりました。大統領は、カルザイ氏が5月12日にワシントンを訪問することを発表しました」
  「大統領は、主な訪問の理由は『米軍の多大な努力に、ただ感謝を述べることだ』と述べた」

などと、次々に大統領の動静を書き込んでいる。マスコミを通じない広報戦略を模索していることでも知られるオバマ政権だが、今後もツイッターの利用が加速する可能性は高そうだ。


■関連記事
「黒人を選んでまで」 小沢幹事長がオバマ大統領に言及 : 2010/01/28
トヨタ叩きから一転擁護に NYタイムズ購入勧める記事 : 2010/02/12
空前の「ニット」ブーム到来 日本メーカーの糸大もて : 2010/02/12
オバマ大統領就任演説で英語を学ぼう! : 2009/01/22

<iPS細胞>疾患には逆効果?脳梗塞マウス、移植後に腫瘍(毎日新聞)
岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)
旭山動物園を全国一に…小菅名誉園長退任へ(読売新聞)
総務相「今後はツイッターの取り扱い慎重に」(読売新聞)
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)
スポンサーサイト

自民党執行部に意見を言う会合、舛添氏ら欠席(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁ら執行部は26日、党所属参院議員を対象にした懇談会を国会内で開いた。執行部への意見を求める場として設定したものだが、執行部交代の言動をしてきた舛添要一前厚生労働相や、山本一太、世耕弘成の両氏は欠席した。

 舛添氏は当初、周辺に出席の意欲をみせていたが、25日になって「どうしても外せない用事が出た」(同氏事務所)として急遽(きゆうきよ)欠席を決めた。山本、世耕両氏の事務所はそれぞれ「前から日程が入っていた」「本人でないとわからない」としている。

 谷川秀善参院幹事長は懇談会終了後、記者団に対し、党の外で批判しながら党の会合に欠席した舛添氏らについて「こういうときに出てきて、しっかり言ってもらいたい」と苦言を呈した。

【関連記事】
自民も「執行部処遇が本格化」 参院選へ苦難の谷垣総裁
次期首相のトップは舛添氏
自民党苦悩の現場 「邦夫の乱」は沈静も…
【週末に想う】散る桜 残る桜も 散る桜 小林静雄
「新党、先にやるからおかしくなる」 舛添氏、邦夫氏との連携に否定的
あれから、15年 地下鉄サリン事件

旭山動物園 名誉園長が退任 全国区人気の立役者(毎日新聞)
山手線外回り、運転再開=JR東(時事通信)
中国人留学生が夢中になったネット犯罪の魔力とは?(産経新聞)
[新製品]パナソニック、SDポータブルナビ「ストラーダポケット」――全機種ワンセグ搭載
信号無視の車追跡、パトカーが衝突事故…3人けが(読売新聞)

<火災>駐車場で車炎上…中に2人の焼死体 札幌の清掃工場(毎日新聞)

 26日午前2時55分ごろ、札幌市北区篠路町福移の「札幌篠路清掃工場」の駐車場で、軽自動車が燃えているのを警備員が発見し119番した。火は間もなく消し止められたが車はほぼ全焼し、運転席と助手席から2人の焼死体が見つかった。札幌北署は身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 同署によると遺体は焼損が激しく、性別や外傷の有無も不明。車の所有者も分かっていない。【木村光則】

【関連ニュース】
火災:住宅全焼、遺体見つかる 山林も延焼 東京・八王子
火災:事業所が全焼、焼け跡から遺体 2人負傷 埼玉
火災:興人工場の倉庫から黒煙と炎 熊本県八代市
強風:首都圏も交通混乱 多摩川では枯れ草火災
たまゆら火災:住民らも犠牲者を悼む 群馬で一周忌法要

<蒸気機関車>ぽっぽー春の音…「SLやまぐち号」出発進行(毎日新聞)
遺体は32歳女性会社員=6日から不明、殺害後切断か-死後7~10日・福岡県警(時事通信)
衆院外務委員会参考人質疑(斎藤議員)(産経新聞)
事業認定取り消し請求を棄却=静岡空港訴訟で反対派敗訴-静岡地裁(時事通信)
<名古屋市>市長支援団体、4月中に議会解散署名を開始(毎日新聞)

生方氏解任「やむを得ぬ」=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長(組織・企業団体委員長)は20日、テレビ東京の番組に出演し、執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて「判断はやむを得なかった」と述べた。一方、「党の要は幹事長という大きな枠組みの中で、みんなが自由に動きにくいところがあったとは思う。そこは変える必要はある」として、党運営に一定の改善が必要との認識を示した。
 細野氏は、生方氏の解任を小沢氏に求めることを決めた18日の副幹事長会議に、地方出張のため欠席していた。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

社民、同意人事に反対=原子力安全委、推進派起用で(時事通信)
<山岡国対委員長>外国人選挙権法案は今秋以降に先送り(毎日新聞)
郵政改革、官への先祖返り=大島自民幹事長(時事通信)
<国家公務員>幹部人事の凍結を指示 仙谷戦略担当相(毎日新聞)
静岡県で大雨や強風の被害相次ぐ(産経新聞)

政府の普天間対応批判=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は15日午前、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への鳩山政権の対応について、「今までのわれわれの努力なり話し合いを全く無視して、こねくり回した揚げ句、ますます事態を複雑にしている」と批判した。
 谷垣氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に関し「これだけこねくり回して、もう一回やるのかと言っても、これだけ状況が変わっているから、そんな簡単なことはできなくなっている」と指摘した。 

【関連ニュース】
普天間、県内移設反対を決議=民主県連
普天間「5月決着」に悲観も=半ば本音の継続使用論
普天間移設「百点満点はない」=地元、米国とは水面下で調整
5月決着へ「内閣一体」=普天間移設
平野官房長官インタビュー

指導力「国民に示す」=政権半年を総括-鳩山首相(時事通信)
<社民・国民新>与党間「調整機関を」 民主に申し入れ(毎日新聞)
優勝メダル盗難か 秩父宮スポーツ博物館(産経新聞)
深夜に若い女性狙いふん尿かけた疑い、男逮捕へ(読売新聞)
<日仏外相会談>イラン核拡散問題で米仏などに理解示す(毎日新聞)

「第三者の関わる生殖技術について考える会」が発足(医療介護CBニュース)

 AID(非配偶者間人工授精)によって生まれた人や研究者らでつくる「第三者の関わる生殖技術について考える会」が、このほど発足した。今後、同会では、AIDや代理懐胎といった第三者がかかわる生殖技術について、社会的議論を喚起するための集会や勉強会などを実施する予定だ。

 同会は、AIDをはじめ卵子や胚の提供、代理懐胎など、第三者がかかわる生殖技術について、その問題点を明らかにすると同時に、実施の是非を問い直すことを目的に設置された。

 3月11日の厚生労働省内での記者会見には、AIDによって生まれた人のほか、慶大の長沖暁子准教授や帝塚山大の才村眞理教授が出席。AIDについて、▽意図しない近親婚の可能性が高まる▽正確な遺伝情報がないため、適切な治療が受けられない可能性がある▽大人になってからAIDによって生まれたことを知り、アイデンティティーを喪失したり、親への信頼感を失う人がいる―などと指摘した上で、「こうした問題を置き去りにしたまま行われ続けているAIDには反対する」(長沖准教授)などと述べた。


【関連記事】
介護人材の確保・定着に149億円―来年度職業安定局予算案
昨年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多
10年度概算要求は26兆円超―厚労省
医療・介護は「新たな成長産業」―民主マニフェスト確定版
「不妊治療」へ新発見

陛下、東ティモール大統領と会見(時事通信)
社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(産経新聞)
<長谷川等伯展>入場者10万人を突破…東京国立博物館(毎日新聞)
<傷害容疑>5歳長男の足ライターで焼く 継父逮捕 千葉(毎日新聞)
子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ(産経新聞)

運転再開近づく「もんじゅ」 ナトリウム漏れに対策(産経新聞)

 ■12年度中の本格運転目指す

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が近づいた。発電しながら燃料が増えていく高速増殖炉は、資源が乏しい日本のエネルギー政策の切り札。運転再開を前に「夢の原子炉」の概要を、おさらいしておこう。(伊藤壽一郎)

 もんじゅは、1995(平成7)年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年以上も運転を停止。国の原子力安全・保安院が先月、運転再開を認め、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は地元の福井県と敦賀市の同意を待って、年度内(今月中)の運転再開を目指している。

 一般的な原子力発電所の軽水炉では、燃料にウランを使う。核分裂を起こしやすい「燃えるウラン」(ウラン235)は天然ウランの0・7%で、残りは「燃えないウラン」(ウラン238)だ。燃えるウランの割合を3~5%に高めたウラン燃料に、スピードが遅い熱中性子をぶつけて核分裂を起こさせる。

 一方、高速増殖炉では、軽水炉に残ったウランやプルトニウムなどを加工したMOX(混合酸化物)燃料を使う。これに、スピードの速い高速中性子を衝突させることで、プルトニウム239に核分裂を起こさせる。このとき発生した中性子をウラン238が吸収すると、プルトニウムに変わる。原子力機構は「もんじゅでは、核分裂した量の1・2倍のプルトニウム239ができあがる」と、増殖の仕組みを説明する。

 同じ反応は軽水炉でも起こるが、核分裂時に放出される中性子の数が少ないので増殖はしない。高速増殖炉とは「高速中性子による(燃料)増殖炉」のことなのだ。

 軽水炉と高速増殖炉は、冷却システムも違う。軽水炉は原子炉の熱を水に伝え、沸騰した蒸気でタービンを回す。これに対し、高速増殖炉では、原子炉に直結した1次冷却系と原子炉格納容器の外へつながる2次冷却系にナトリウムを使う。水を使うと中性子の速度が落ち、プルトニウムを増殖できないからだ。

 ナトリウムは熱伝導効率に優れ、沸点が高い(881度)ので配管を高圧にする必要がないという利点もある。しかし、「水や酸素と激しく反応して燃え上がるため取り扱いが難しい」のがアキレス腱(けん)で、95年の事故では、2次冷却系配管の温度計が破損。ナトリウム約640キロが漏れ、火災が発生した。

 原子力機構は、ナトリウム漏洩(ろうえい)対策強化を軸にした改造工事を2005年9月に開始し、07年8月に完了した。

 温度計の構造を改良したほか、万一、配管などからナトリウムが漏れたときに受け止めて外部へ影響を及ぼさない受け皿容器の設置。「原子炉は漏洩時に停止するが、冷やし続ける必要がある。ナトリウムをきちんと受け止める容器があれば、冷却系を止める必要がなく、炉心の“空だき”を避けられる」(原子力機構)という。

 原型炉であるもんじゅの運転が再開されれば、約3年かけて性能試験を行い、12年度中に出力28万キロワットの本格運転に移行したい考えだ。本格運転では約10年間かけて信頼性を実証し、ナトリウム取り扱い技術を確立する。

 国は原子力政策大綱で、25年ごろに50~75万キロワットの実証炉を実現して、50年までに150万キロワットの実用炉(商用炉)を開発する道筋を立てている。MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルとともに、エネルギー政策の両輪となる位置づけだ。

 原子力機構は「高速増殖炉は、エネルギー資源の有効活用とともに、二酸化炭素の排出抑制に貢献する。地元や国民の理解を得ながら、もんじゅの運転を進めていきたい」と話している。

【関連記事】
もんじゅ再出発 安全と情報公開忘れるな
“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い
紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過
「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか
原子力機構、もんじゅ起動前点検を公開
20年後、日本はありますか?

長堀鶴見緑地線ストップ ポイント故障 通勤客ら5.7万人影響(産経新聞)
JAYWALK中村容疑者逮捕=覚せい剤所持容疑-警視庁(時事通信)
「桃鉄」キャラを無断使用=風俗店経営の男を書類送検-大阪府警(時事通信)
<国内無国籍者>在留資格なし280人 国の調査急務(毎日新聞)
外相経験者は説明を=密約「けじめ必要」-河野氏(時事通信)

スカイマーク、機長風邪で運休…代わりおらず(読売新聞)

 スカイマークは10日、神戸空港に出社してきた神戸発福岡行き便の男性機長が風邪による発熱を訴え、代わりのパイロットがいなかったため、午前7時5分発同便と折り返し便を運休した。

 乗客50人に影響が出た。

<交通事故>7台が正面衝突、追突 巡査長ら重軽傷 栃木(毎日新聞)
普天間移設 社民、国民新が候補地提案 月内に政府案策定(毎日新聞)
仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)
阪急、京阪…開業100年「私鉄王国」復活へ(読売新聞)
富士重工にトヨタ出身役員が就任へ(レスポンス)

鶴岡八幡宮 大銀杏倒れる…樹齢千年、実朝暗殺の舞台(毎日新聞)

 10日午前4時40分ごろ、神奈川県鎌倉市雪ノ下の鶴岡八幡宮(吉田茂穂宮司)の本殿前にある樹齢1000年とされる「大銀杏(おおいちょう)」が、根元付近から折れて倒れているのを警備員が見つけた。9日夕から続いた強風が原因とみられる。けが人はなかった。大銀杏は鎌倉幕府三代将軍、源実朝の暗殺事件の「隠れ銀杏」として知られる。

 同八幡宮によると大銀杏は幹回り6.8メートル、高さ約30メートル。午前4時15分ごろ、当直の警備員が3回ほど「ドンドン」という音を聞いた。警備員は「積もった雪が落ちる音だと思った」という。その後、落雷のような音がしたため、様子を見に行くと大銀杏が倒れていた。市消防本部によると、当時の最大瞬間風速は12メートルだった。

 大銀杏をみた東京農業大の浜野周泰教授(造園樹木学)は、2月以降の雨で地盤が緩んでいたことに加え、9日夕からの強風が原因と指摘。雪交じりの風は、通常の数倍の力がかかるとされ、傾きを支えられずに折れたとみられる。石段脇の土壌が薄い斜面に立っていたことも影響したらしい。浜野教授は「根元の状態から回復は不可能」とコメント。詳しく原因を調べる。

 浜野教授が09年12月に診断した際、生育に問題はなかった。同八幡宮では09年末から保全に向けた検討を始め、傾きなどの定点計測を予定していた。

 神職の一人は「あり得ないことだ。驚いている」と動揺を隠さない。倒れた大銀杏に酒を供える神職もいた。

 大銀杏は同八幡宮のシンボル的存在で、1219(建保7)年1月、鎌倉幕府三代将軍、源実朝が僧侶の公暁(くぎょう)に暗殺された際、公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」として伝えられる。1955年には神奈川県指定天然記念物に指定された。【吉野正浩、川端智子】

【関連ニュース】
悪天候:東日本や北日本で大雪などの恐れ 11日にかけて
大雪と強風:新潟で車立ち往生など市民生活に大きな影響
大雪と強風:北日本から北陸の日本海側で 交通機関に乱れ
竜巻:発生か ビニールハウス30棟損壊 鹿児島
悪天候:各地で大雪や強風 日本海側は14日も大雪

介護報酬1800万円不正請求、2事業所指定取り消し―福岡(医療介護CBニュース)
両親が元同級生らに賠償請求=中2女子「いじめで自殺」-岐阜(時事通信)
ミニ模型、ストラップ…尼崎市バスのグッズが密かな流行(産経新聞)
<アカデミー賞>「ハート・ロッカー」受賞(毎日新聞)
学習院が会見「直接暴力行為はなかった」(産経新聞)

【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」(産経新聞)

 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8~2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

                 ◆◇◆

 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

                 ◆◇◆

 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

                 ◆◇◆

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

                   ◇

 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

<裁判員裁判>初の「心神喪失で無罪」主張 東京の放火事件(毎日新聞)
官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞)
長野県・美ケ原 零下に咲く「氷の花」(産経新聞)
10日に政治姿勢で集中審議=参院予算委(時事通信)
富山大入試で出題ミス=医、薬学部「化学」で(時事通信)

<コンテナ新法>積み荷情報通知義務付け トレーラー事故で(毎日新聞)

 コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が相次いでいるため、政府は5日、コンテナの中身や重量などをトラック事業者と運転手に知らせるよう、輸入した荷主に義務付ける法案を閣議決定した。今国会への提出を目指す。

 法案は荷主について、コンテナの品目の情報を輸入先から必ず得なければならないとし、重量に関する情報が得られなかった場合は、港で計測してトラック事業者に知らせるよう義務付ける。トラック事業者が不適切なコンテナの輸送を運転手に命じた場合、国土交通相は事業者に必要な措置を取るよう命令でき、従わない場合は運送事業の停止を命ずることができる。違反したトラック事業者には1年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金が科せられる。

 国土交通省によると昨年5月、名古屋市港区でコンテナを積んだトレーラーが横転し、隣を走っていた乗用車が下敷きになって3人が死傷する事故が起きた。これを含め、06~09年の4年間にコンテナ車による事故は27件発生しており、計10人が死亡、8人が重傷を負っている。過積載やコンテナ内部の荷崩れが原因とみられ、運転手が中身を知らないまま運んでバランスを崩すケースが多かった。【平井桂月】

【関連ニュース】
玉突き事故:三条の国道で6台 男性死亡、3人重軽傷 容疑の運転手逮捕 /新潟
熊本のトレーラー横転:会社など書類送検--県警
豊浦:トラックと大型トレーラーが衝突、1人が死亡

<北教組事件>小林氏進退は道連に一任 小沢氏(毎日新聞)
<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)
<地震>東京・八王子で震度3=午前8時35分(毎日新聞)
廃棄物の不法輸出未遂で初告発=ミャンマーへ冷蔵庫45台-環境省(時事通信)
<火災>住宅が全焼し2人が死亡 石川県輪島市で(毎日新聞)

<石巻3人殺傷>つかみかかられ刺した…少年、正当防衛主張(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺されるなどした事件で、次女(18)を一時連れ去ったとして未成年者略取と監禁容疑で逮捕された次女の元交際相手の解体工の少年(18)=同市=が、宮城県警捜査本部の調べに「(美沙さんらに)つかみかかられ、怖くなって刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 殺意を否認し、正当防衛を主張しているという。【鈴木一也、垂水友里香】

【関連ニュース】
【写真特集】事件現場を写真で見る
石巻2人刺殺:宮城県警がDVとストーカー被害再度検証へ
石巻2人刺殺:DV施設、数日で退所 元交際女性「復縁」
石巻2人刺殺:大森さん、心配し宿泊 巻き添えか
石巻2人刺殺:元交際少年 事件前夜、姉とつかみ合い

首相動静(3月2日)(時事通信)
医療用医薬品市場、7.2%の高成長(医療介護CBニュース)
消費税論議の開始反対=「景気に水」-社民、国民新(時事通信)
路上に男性の遺体=ひき逃げで捜査-警視庁(時事通信)
仮病で市議会欠席、ハワイから病欠届け出(読売新聞)

<みんなの党>参院茨城選挙区で新人擁立(毎日新聞)

 みんなの党は26日、今夏の参院選茨城選挙区(改選数2)に鋼板加工会社役員で新人の大川成典氏(45)を擁立すると発表した。同選挙区は自民と民主の現職に加え、民主党茨城県連が弁護士で新人の伊藤博氏(64)の擁立を決めたが、党本部が難色を示している。

<名古屋市>「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定(毎日新聞)
<石垣市長選>前市議の中山氏が初当選 現職の大浜氏を破る(毎日新聞)
自宅マンションで女性変死=夫が所在不明-神奈川(時事通信)
山本病院事件“共犯”医師、留置場内で病死か(産経新聞)
<チリ地震>支援準備を…鳩山首相が指示(毎日新聞)

予算委分科会は欠席=集中審議出席の方針-自民(時事通信)

 衆院予算委員会は26日午前、2010年度予算案に関する分科会を続行した。自民党は、横路孝弘衆院議長の不信任決議案などの提出をきっかけに25日から国会審議に復帰したが、分科会の日程が審議拒否中に決まったこともあり、欠席した。
 衆院予算委は26日午後、一般質疑の後、鳩山由紀夫首相が出席して「社会保障」をテーマに集中審議を実施。自民党は、集中審議には出席する考えだ。 

【関連ニュース】
一括交付金化で地方補助金削減も=菅財務相
屋久島の米軍機訓練、許容できぬ=岡田外相
1次公認、来月3日以降に=民主
ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で

大津波・津波警報 岩手県・久慈港で90センチ観測(毎日新聞)
「津波被害を最小限に」 鳩山首相が指示(産経新聞)
お釈迦様もビックリ!! 「特大天井画」を寺院に奉納 山梨・市川(産経新聞)
アグネスさん ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使(毎日新聞)
石巻3人殺傷、解体工少年が殺害認める供述(読売新聞)
sidetitle検索フォームsidetitle
sidetitleRSSリンクの表示sidetitle
sidetitleリンクsidetitle
sidetitleブロとも申請フォームsidetitle

この人とブロともになる

sidetitleQRコードsidetitle
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。