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<無料低額宿泊所>NPO法人 2年間、事業報告書提出せず(毎日新聞)

 入所者の男3人が72歳の入所者を暴行死させる事件が11月起きた千葉県九十九里町の無届け無料低額宿泊所を運営する川崎市のNPO法人「ヤングMACロイハウス」が、NPOを認証した神奈川県に事業報告書を過去2年度分出していないことが分かった。同県は事件後、同法人と宿泊所の実態調査に乗り出した。NPO法は、認証を受けた法人に毎年度の事業報告書の提出を義務付け、3年以上怠ると認証を取り消される。神奈川県によると、同法人は07年度以降の事業報告書を出していないという。同県NPO協働推進課は「九十九里町の施設は事件報道まで一切知らなかった。施設を含め運営実態を把握するため調査中」としている。

 同法人は06年に設立。法人登記や定款などに「アルコール依存症に悩む方、これに類する状態の方及びその家族に回復を支援し再発予防の普及啓発や相談事業を行う」と目的をうたっている。

 しかし関係者によると事件当時、14人の入所者のうち13人が生活保護を受けていたが、アルコール依存症患者は5人前後。残りはホームレスや認知症の生活困窮者だったという。設立目的から外れて依存症ではない生活保護受給者を受け入れていたことに、同県は「事実ならNPO法人の定款に違反する疑いもある」と指摘している。【森有正、斎藤有香、荻野公一】

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